飲食店は開業後5年以内に概ね4店中１店が閉店し、営業店舗の中で利益がでていない店舗は全体の３５％にも及びます。開業後5年以内の閉店店舗の平均営業期間はたったの1６ヶ月にすぎずほとんどの不振店は開業直後から即、売上や資金繰りに困ってしまい、肝心の『顧客満足』etc.を考えたまともな経営が出来ていない状況です。
そういった店舗では、料理・接客・雰囲気などの運営努力云々ではなく、「奇跡が起こらなければ儲からない店」を始めてしまっているのです。プロが見ればすぐに分かりますが、多くの人はそれに気付かず無謀な計画を進めてしまうのです。
新規事業が成功したかどうかの最終判断は『利益が出ているか、出ていないのか』です。
更にまた新規事業を継続して運営していくためには『資金繰りが出来ている』コトが必要です。これからあなたが始める事業の計画が『利益が出るモノ』で尚且つ『資金繰りができるモノ』であるということに自信をもつことができるのであればこんなに喜ばしいことはありません。
㈱ａｓｍｉｌは新規開業をお考えの方にとって大変メリットのある選択肢となるはずです。
なぜなら、
立案・物件選定・資金調達etc.
「飲食店開業のためにあらゆるアウトソースを有効活用」することにより費用対効果の観点から大きなメリットを享受することができるからです。
- 開業支援
- 営業戦略
- 資金調達サポート
- 空間設計（デザイン）
- 店舗オープまでのご相談を
総合サポートいたします。
Q&Aでは様々なご質問にお答えします。
飲食店を開業する以上、お客様に提供するメニューを考えることは非常に重要になってきます。 仮に、お店のウリが料理ではなく、空間や接客であったとしても、 お客様に満足していただけるメニューでなければ飲食店は成り立たなくなってしまいます。
㈱ａｓｍｉｌでは実際に繁盛店で活躍しているメニュー専門スタッフがお店のコンセプトに見合ったメニュー構成を立案からお手伝いいたします。また店舗内装を踏まえ店内からムリ・ムダ・ムラを省き、調理オペレーション（調理の作業性）やフロアオペレーション（サービスの作業性）を向上させるアイディアや、客席回転率をアップし廃棄ロスを削減するなど、売上の確保と利益の確保に向けたご協力をいたします。
小規模店舗でも500万円以上はかかる飲食店の開業をサポートするために事業計画書作成をお手伝いいたします。
開業時の資金調達方法として最もポピュラーなのが、公的な金融機関を通しての融資申請です。
しかし、誰もが申請すれば通るわけではなく、昨今の日本の経済状況もあり、金融機関の審査は厳しいものとなっております。
そこで重要となるのは、事業計画書とそれを裏付けるデータです。
例を挙げてみます。飲食店にとって重要となるデータの１つに立地の情報があります。立地調査までを行った上での融資申請は、通常の計画書よりも成功確率が上がることがわかっております。
㈱ａｓｍｉｌは、会計事務所と提携した事業計画書の作成においても数多くの実績があり、例にあげた立地調査に関してもノウハウを蓄えた専門のスタッフがおります。
従って今、日本で一番融資に通り易い書類を作ることができるのではないでしょうか！
開業資金の中で一番多く費用を掛けるのが内装、特に予想以上に費用がかかるのが「什器購入」と「店舗内装」です。
これらを当たりまえに買い揃えていては、開店当日には自己資金がほんのわずかな状態となってしまいますし、内装費用の掛け方によっては運営に影響を及ぼすこともあって
より慎重に発注先の検討が必要です。㈱ａｓｍｉｌは飲食店専門に手掛ける空間デザイナー及び内装業者と提携しており、これまでの経験則に基づいた繁盛店の機能を備えた設計、誘客力の優れたデザインの店舗づくりをいたします。
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Ｑ：飲食店が初めてなので、
開業の準備を全てお願い出来ませんか？
Ａ：弊社の飲食店開業サポートは、飲食店を経験されたも勿論ですが、新規事業として飲食店を開業される企業様からのご相談がこの頃増えております。その場合は、ほぼこちらで開業の準備をさせて頂く事も可能です。その際は、ご予算に応じた御提案をさせて頂きますので、まずはお気軽にご相談ください。 お問い合わせはこちら
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Ｑ：今からお願いすると、いつ頃からコンサル
ティングは始めて頂けるのでしょうか？
Ａ：その時の状況にもよりますが、ご連絡をいただいてから1週間以内にオリエンテーションの実施し、その後、ご契約頂いたのち支援開始となります。お急ぎのお客様でご相談から１ヵ月で開店したという実績もございます。出来るかぎり早く開始出来るように努力いたしますので、遠慮なくご相談頂けたらと思います。
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Ｑ．ランチの営業を始めるべきか悩んでいます
Ａ：弊社がご支援させていただいたお店でも、ランチをやっているお店はいくつかあります。
理由はそのお店ごとに様々ですが、ある店ではテナント代稼ぎのために、昼夜営業をやっているところで、いわゆるターミナル型で周囲には会社も多くあります。
一方、郊外の路面店型のお店では、近隣にランチ営業をしている飲食店がなくて、和定食やそば、天ぷらなどのメニューがよく出ています。
ランチの営業を考える上では、その時間帯の営業で損益分岐点に達する売上がどう確保されるかはよく検討する必要があります。
仕込みなどを考えれば、結構ハードな仕事になってきます。
客単価が低くても客席の回転で稼げればいいわけで、周囲の調査を一度試みる必要はあります。いわゆるランチ需要があるのか、どうか。
また、居酒屋などでチェーン展開されているところは、ある程度食材管理のノウハウも、原価計算の仕組みもとれていて、仕入ロスも少なく、在庫負担も小さくなるのですが、単独の場合には、在庫食材の回転を考えて、昼間も営業しているところがあります。
さらには夜の営業の販促の一環としての固定客づくりなど、目的はさまざまです。
弁当のデリバリーや店頭での販売、仕出しの展開など、いろいろ考えられますが、まずは貴店の目的はどこにあるのかを明らかにする必要があると思います。弊社では担当スタッフが様々な角度からリサーチしランチ営業の是非をお客様と共に考えます。
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Ｑ：公的機関からの借り入れを考えています。
どのように選んだらよいのでしょうか？
Ａ：融資には様々な種類があります。しかしながら、開業資金や創業資金を申請するには、原則として「公的融資」を利用するしか方法はありません。開業や創業に関する 資金調達 をするための公的融資とは、
１．日本政策金融公庫（国金）の融資
２．信用保証協会の信用保証付きの金融機関融資
のことです。実際はこの２つの方法しかありません。これ以外で金融機関から調達するのは難しいでしょう。
もちろん、ノンバンクもありますがこちらは金利が高いです。また民間銀行のプロパー(無担保)融資も難しいでしょう。原則として開業者・創業者には融資できません。
ただし、リレーションシップバンキングといいまして、「地方銀行等は地域の事業者ともっと関係を深めていって様々な点を考慮して支援していこう」という考えがあります。よって、地方銀行や信用金庫などでは、独自の開業資金や創業資金を実施しているところもあり、場合によってはそちらのほうが金利はもちろん今後の展望を考える上でもお得という場合がよくあります。ご相談いただければお客様の状況に応じたご案内ができるかと思いますが、基本的には「公的融資」を利用してください。
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Ｑ：国金で融資を断られましたが、
資金調達はどうしたらよいでしょうか？
Ａ：「一度断られたからもう無理なのでしょうか？」という質問に対する回答は、「NO」です。決してそんなことありません。「一度断られたら、半年間はもう申請出来ない・・・」という専門家もいるようですが実際の現場ではそんなことはありません。
実際、弊社へ相談に来た方で、あらためて日本政策金融公庫（国金）に足を運んで、その結果、融資を受けたケースはあります。しかしながら、ただ何も材料を持たずに国金に行ってもそれはそれで無駄です。１度断られた事業計画をしっかりブラッシュアップして開業の熱意を伝えられることができれば、お客様が融資を受けることは可能になるでしょうし、弊社ではそのお手伝いが十分に可能です。
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Ｑ：「スケルトン」と「居抜き」
どちらがいいのでしょうか？
Ａ：スケルトンと居抜きにはどちらにもメリット、デメリットがあります。
うまくいけば居抜きの方が安い費用で開業できますが、リスクが大きいでしょう。居抜きを選ぶ場合は物件をあらかじめ調査して、慎重に考える必要があります。物件の状況によってはスケルトンの方が安い費用で内装工事を行うことができるからです。
一から内装を行うスケルトンは、費用の見積もりがしやすいですし、自分好みの内装にすることができます。初めて開業する人はスケルトンが安心ですし、開業しやすいといえます。
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Ｑ：納得する店内のデザインが予算内で完成するか
悩んでいますがどうでしょうか？す。
Ａ：弊社の設計・デザインの料金設定は、良心的かと自負しておりますので、どうぞご安心ください。確認申請や構造計算などにともなう設計料は社団法人建築協会に準じておりますが、初期プランやロゴデザイン、サインは無料にてご提案しております。また、設計料は当社施工ですので、施工契約の5％～となっております。工事に関しても直轄工事のため、お見積り額やアフターサービスなども信頼いただけるかと思っております。